福井村田製作所労働組合

個人情報保護の基本的な考え方

組合は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、組合活動（組合員が加入する全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会の運営にかかる共済事業（以下、「共済事業」とする）に付随する業務を含む）を円滑に遂行するため、個人情報保護法（以下、「保護法」とする）、その他の関連法令、ガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

組合は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、役職員（出向者、派遣者を含む）への教育、指導・監督を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう、取り組んでいきます。

組合は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、組合の個人情報の取り扱いおよび安全管理に関わる適切な措置については、適宜、見直して改善します。

個人情報の定義

組合では、個人情報を個人に関する情報で次の各号に該当するものと定義します。

①当該情報に含まれる氏名、生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。

②個人識別符号（当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして関係法令で定められた文字、番号、記号その他符号）が含まれるもの。

個人情報の取得

組合は、組合の運営に必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

組合は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. （1）共済事業に附随する業務以外にかかる目的
   1. ①組合員の賃金・労働諸条件に関する労使交渉や労使協議における基礎的なデータとするため。
   2. ②組合員へ労働組合にかかわる情報等を提供するため。
   3. ③組合が組合費を算出するため。
   4. ④災害発生時、会社の緊急時、また組合員ならびにその家族の事故や心身上の健康問題などが発生した場合、組合として円滑で適切な対応を行うため。
2. （2）共済事業に附随する業務にかかる目的
   1. ①組合は、取得した個人情報を、組合員が加入する「ねんきん共済・悠々プラン」「けんこう共済」「けんこう共済アシスト」「ファミリーサポート共済」「あんぜん共済」「あんしん共済」「ゆうあい共済」など、共済事業の各種事務手続き（以下の各事務を含む）などを行うため。
      ・募集に関する業務
      ・給付請求に関する業務
      ・契約管理に関する保全業務
      ・収納に関する業務
      ・電機共済サポートシステムの利用
      ・その他、上記の利用目的に附随する目的
   2. ②こくみん共済coopの提供する共済商品やサービスを受ける際の判断業務（本人確認・共済契約の締結/維持管理・共済金の支払いなど）や、こくみん共済coop事業・各種共済商品の案内などを行うため。
   3. ③組合員が労働金庫の提供する預金商品・貸与商品・投資信託・その他金融関連サービスを、組合を仲介した団体取引として滞りなく取引できるようにするため。また、労働金庫の各種商品の案内を行うため。

個人データの処理にかかる外部委託及び共同利用

1. （1）個人データ処理の外部委託
   

   組合は、上記4項の「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内において、業務を円滑に進めるため、個人データ取扱業務の全部または一部を委託することがあります。この場合、その委託先に対して、個人情報の適切な管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について、安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

2. （2）共同利用
   

   組合は以下に記載の通り、会社（使用者側）、労働金庫、こくみん共済coop、電機連合福祉共済センターとの間で協定書などを締結の上、共済事業の維持・管理、組合員に対する各種サービスの案内・提供等、共済事業に附随する業務を推進するため、取得した個人データを共同利用する場合があります。

個人情報の第三者への開示・提供

以下のいずれかを満たす場合に限って組合員の個人情報を第三者に開示・提供する場合があります。

1. ①組合員本人の同意がある場合
2. ②法令等に基づく場合
3. ③人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員本人の同意を得ることが困難である場合
4. ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、組合員本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

個人情報の安全管理措置

1. （1）組合は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱い規程の整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性を確保するために、適切な措置を講じます。
2. （2）業務の一部を委託し、その委託先に対して必要な個人情報を提供する場合、その委託先に対して、個人情報の適切な管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について、安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

開示

組合が保有する組合員の個人情報に関して、開示の希望があれば、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で開示します。

訂正・追加・削除

組合が保有する組合員の個人情報に関して、訂正、追加または削除を希望する場合は、組合員本人であることを確認した上で、事実と異なる内容があれば、適切な期間および範囲で訂正・追加または削除をします。

利用停止・消去、第三者への提供の停止

組合が保有する組合員の個人情報に関連して、情報の利用停止または消去を希望される場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間および範囲で利用停止または消去、および第三者への提供の停止をします。

開示などの受付方法・窓口

1. （1）組合が保有する組合員の個人情報に関するお問い合わせは、下記の宛先に郵送、電話またはFAXにて受け付けます。
2. （2）組合員本人から開示の申し出があり、その開示手続きを行うにあたり、膨大な事務や費用が掛かるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代替措置や組合員本人に手数料をいただく場合もあります。